【個人情報の取扱いについて】

当財団では、ご受診者の個人情報を以下のように取扱います。下記の内容をご確認いただき、同意の上、受診お申込み等いただきますようお願い申し上げます。

  1. 利用目的
    1. ご受診者へ適切な健康診断、保健・医療サ-ビスの向上・実施に関する事務を行うため
    2. 受付(登録及び受診票・問診票・台帳等の作成事務)、健康診断結果報告等に係る管理運営業務を行うため
    3. 保険請求(医療保険・労災保険等)に関する事務を行うため
    4. ご受診者に係る管理運営業務を行うため
      (1)ご受診歴等の管理や、会計・請求に係る経理業務
      (2)安全確保、医療事故等への対応や未然防止等に関する分析報告
    5. 精密検査結果・がん追跡調査等の把握管理調査・分析
    6. ご利用者に対する健康診断等のご案内
    7. 上記の業務に付随する管理運営業務

  2. 個人情報の第三者提供
    ご受診者の個人情報は、あらかじめご受診者の同意をいただくことなく、外部に提供することはありません。ただし、以下の利用目的に該当する場合は、ご受診者から特にお申し出がない限り、適切な健康診断・保健・医療のサービスを提供するための通常業務として必要な範囲において、ご受診者の個人情報を第三者に提供する場合があります。
    1. 医療上の提供
      (1)他の医療機関、並びに保険者及び健康診断機関との連携を図る場合
      (2)外部の医師等の意見・助言を求める場合
      (3)他の医療機関からの照会があった場合にこれに応じる場合
      (4)法令・行政からの要請、上部組織及び官庁等への統計情報の提供
      (5)事業者から委託を受けた健康診断の結果等の通知・説明
      (6)ご受診者への医療の提供に際して、ご家族等への健康診断結果の説明
      (7)質の向上、安全確保、医療事故への対応や未然防止等のための第三者機関への報告
      (8)医師賠償責任保険等に係る保険会社への届出や医療に関する専門団体への相談
    2. 業務委託
      健康診断、保健・医療を提供するにあたり、業務の一部を外部に委託しています。委託先に対しましては、契約等にて個人情報保護に関する監督を行っております。
      主な業務委託の内容は、検査業務・医療事務関連業務・健康診断業務・清掃業務・情報システム管理・廃棄物処理等です。
    3. 精度管理、研修・教育、監査
      一、当財団の実施している検査の精度が高く維持されているかを調べるために、当財団内部での精度管理を実施するとともに、日本医師会や全国労働衛生団体連合会等、外部による客観的な精度管理を受けるため、健康診断デ-タの一部を使うことがあります。
      一、当財団職員の検査技術向上のため、健康診断デ-タの一部を使うことがあります。
      一、個人情報の保護が適正に行われているかどうかを監査する際、健康診断デ-タの一部を見ることがあります。
    4. 統計・分析・調査・研究
      一、当財団の実施する、健康問題に関する総合的な調査研究及び指導・啓蒙、並びに当財団発行の機関誌等に「健康診断結果集計」を報告するため、当財団が実施している健康診断について、デ-タの一部を使うことがあります。
      一、大学その他の学術研究を目的とする機関もしくは団体またはそれらに属する者と、統計・分析・調査・研究を共同で行う場合は、健康診断デ-タの一部を使うことがあります。
      一、上記いずれの場合も、ご受診者個人を識別する情報(氏名・住所等)はすべて削除した上で用いるため、個人情報は一切出る事はありません。これらの成果はご受診者の、健康増進・健康管理等に反映させていただいております。
    5. 法的な義務の履行
      当財団が従わなければならない法的な義務の履行のために必要となった時、裁判所等公的機関から法令に基づく権限の行使によって開示請求された時は、健康診断デ-タの一部を使うことがあります。
    6. 上記の業務に付随する管理運営業務

  3. 受診者の権利
    当財団の管理する全ての個人情報については、ご本人による開示請求・訂正・削除・利用・停止等を求めることが可能です。個人情報相談窓口までご相談ください。

一般財団法人 愛知健康増進財団
個人情報相談窓口  総務部 総務課
電話 052-951-3331

 

● 上記の事項について同意していただけない場合には、適切な健診サ-ビス、保健・医療サ-ビスの提供に支障が出る場合がございます。
● 上記利用目的のうち、同意しがたい事項がある場合にはその旨お申し出ください。また同意していただいた後でも個別に不同意の表明をすることが可能です。